釜石市議会 2021-12-16 12月16日－04号
まず、今回の衆議院議員総選挙での高齢者の投票率の傾向についての御質問ですが、本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人となり、市内全体での投票率は61.72％という結果になりました。
まず、今回の衆議院議員総選挙での高齢者の投票率の傾向についての御質問ですが、本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人となり、市内全体での投票率は61.72％という結果になりました。
４投票所における期日前投票者数と当日投票者数を合算した最終投票データを集計してみましたところ、４投票所の有権者数8749名、投票者数5299名、投票率は60.57％という状況になりました。
本年10月31日に執行されました第49回衆議院議員総選挙の小選挙区選挙の投票率につきましては、選挙当日有権者数が２万7790人、期日前投票や不在者投票等を含めた投票総数が１万7151人であり、市内全体での投票率は61.72％という結果でございました。
具体的には、地区センターの区域を基本として、１投票区の有権者数がおおむね5,000人となるように調整し、84か所ありました投票所を42か所にするものでございます。 投票区の再編により、投票所への距離が遠くなる地域ができますので、その緩和のために、廃止となる投票所への臨時期日前投票所の設置や、障がいをお持ちの方などで移動手段がない方への無料送迎の実施を検討しております。
平成31年２月３日執行の陸前高田市長選挙においては、有権者数が１万6,682人に対して投票者数が１万3,075人で、投票率は78.38％となっております。そのうち18歳から20歳までの投票状況は、有権者数が459人に対して投票者数が220人で、投票率は47.93％となっているところであります。
その後、国民投票となり、有権者数の過半数の賛成で成立いたします。最後は、国民一人一人の判断です。政権を担っているからといって、やすやすと憲法改正はできない仕組みになっています。 公明党は、憲法改正について、国民の理解を得つつ進めることが大前提であり、政権間の合意形成が必要で大切だと考えております。さらに、優先順位を明確にし、憲法上不備があるところを優先して議論すべきとの立場です。
このことについて選挙管理委員会は、夜間の投票者がいない、あるいはほとんどいない投票区も見受けられることから、これまで各投票所の開閉時間がどうあればよいか、さまざまな観点から調査研究を行い、３月23日開催の市議会全員協議会の協議を経て、４月10日開催の第499回北上市選挙管理委員会において、有権者数が300人以下、繰り上げしようとする時間の投票者数が３人以下などを要件とする繰り上げする場合の基準を決定
１点目の投票率についてでございますが、平成30年３月に執行されました奥州市長選挙及び奥州市議会議員選挙の投票率は、当日有権者数10万692人で、投票者数が市長選挙は６万4,693人で64.25％、市議会議員選挙の投票者数が６万4,681人で64.24％となっております。
投票区域という点につきましては、各投票所の有権者数の減少などから、投票管理者や立会人の選任に苦慮する投票所もございますが、今のところ現状を継続していきたいと考えております。 他の自治体の状況を見ますと、移送サービスなどの取り組みや共通投票所設置などの例もございますが、それぞれ市としての課題の掘り起こしと検証を進めながら検討すべきと考えております。
市議会議員選挙の結果についてでありますが、まず投票率につきましては当日有権者数10万1,931人で、投票者数6万3,894人、投票率は62.68％で、前回投票率65.22％に対し、2.54ポイントの減となったところであります。 投票者のうち期日前投票者は2万390人で、期日前投票のみの投票率、つまり有権者数に対する期日前投票者の割合は20％となっております。
次に、投票所の選定基準についてでありますが、他市の再編の例を参考としながら、また、平成17年の合併時の小学校の学区48と市役所本庁及び支所の数を加え、約60カ所を基準として検討し、有権者数や面積をもとに地域ごとの数を算定したところであります。
私、２月時点の公選法改正後の新しい有権者数１，７８１人ほどと記憶しておりますけれども、例えばこの１，７８１名の方々に投票を促すためのダイレクトメールといいますか、１人当たりはがきにすれば５４円程度、これが１，７８１名であれば１０万円もかからないという数字になるわけです。費用対効果の面で考えてもある程度効果が期待できるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
このような状況を踏まえ、市民の要望や投票所の有権者数及び投票所となる施設などを見きわめながら、投票所の見直しについて今後も検討してまいりたいと思っております。 また、期日前投票については、平成16年度の参議院議員通常選挙で初めて導入されて以来、制度が市民に浸透してきております。
直近の新有権者数をお知らせください。 ２点目の大型商業施設や富士大学に開設される期日前投票所に関しての質問でありますが、開設期間や場所、投票時間についてお尋ねをいたします。 私の一般質問通告後にこのことについて新聞報道がなされましたけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ３点目は、学生、生徒による投票事務や選挙啓蒙活動への参加についてお尋ねをいたします。
次に、このたびの選挙権年齢の引き下げによって推定される当市の18歳から20歳までの有権者数、また、来月行われる参議院議員選挙の投票ができる有権者の要件と、これまでの選挙管理委員会の啓発活動がどのようになされてきたかをお伺いをします。 昨年の６月、公職選挙法改正案が成立して１年になります。
周年事業との連携 (3) 骨寺村荘園遺跡の世界遺産への拡張登録の進捗状況と見込み (4) 人口減少の中の交流人口増ツールとしての観光 ２ 18歳選挙権について (1) 18歳選挙権の意義・期待されるもの (2) これまでの主権者教育・今後の主権者教育 (3) 推定される18歳から20歳までの有権者数
花巻市の有権者数は１２月現在８万２，５１０人となっておりましたが、１点目、選挙権年齢の引き下げによる新有権者数はどのぐらいふえましたでしょうか。花巻市の中学生徒数の推移ですと大体９５０人から１，０００人ぐらいと思われますが、お尋ねいたします。 最近、いろいろな選挙で投票率の低下が目立ち、衆議院議員や参議院議員の選挙は５割代で、つまり有権者の半数程度しか投票していません。
次に、投票率の実態と課題についてでありますが、昨年12月に執行された衆議院議員総選挙では、当市の有権者数10万3,755人に対しまして、投票総数は6万1,492人で、全体の投票率は59.27％で、全国平均を6.61％上回っている状況でございます。
紫波町は、県内でも33市町村のうち、10番目に人口が多く、議員１人当たりの有権者数は1,386人です。議員の顔が見えない、どうやって町民の声を聞いているのかと質問されたこともありますが、定数削減は町民との距離を縮めることにはなりません。時間をかけてつくった議会基本条例です。
先の市長選挙結果から、当日の有権者数は１万7,164人で、投票総数は１万2,390人であり、4,774人が何らかの理由で投票していないことが明らかになりました。私が気がかりに思うのは、投票所に足を運ばなかった人のどれくらいが市外に居住しているのか、また市外在住者の方が今後どのくらい本市に帰ってきて暮らすのであるかであります。